雇用促進税制とは、前年度より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税または所得税の税額控除の適用を受けられる制度であり、適用を受けるためには、あらかじめ雇用促進計画を事業所を管轄するハローワークに提出する必要があります。
事業年度において、当期の法人税額の20%(大企業は10%)を限度に、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。